物流の「帳尻合わせ」はどこから生まれるのか?

――物流特殊指定・取適法の改正を、サプライチェーン全体から考える

物流の効率化が、企業経営の重要課題となっています。

トラックドライバーの労働時間、荷待ち、荷役作業、運送契約の適正化など、さまざまな問題に対して制度面の見直しが進められています。

2026年1月には取適法が施行され、2027年4月には改正物流特殊指定の施行が予定されています。公正取引委員会も2026年11月、物流取引に関する新たな調査を開始しました。

こうした動きの背景を考えるうえで、一つ注目したいことがあります。

物流現場で表面化した問題は、必ずしも物流現場で発生したものとは限らないということです。

1.物流現場に現れる「予定外の仕事」

例えば、製造業の出荷業務を考えてみましょう。

販売部門は顧客との間で納品日を決め、生産部門は製造計画を立て、物流部門は出荷と輸送を手配します。

すべてが予定どおりに進めば、大きな問題は生じません。

ところが、生産の遅れや出荷指示の変更、荷揃えの遅延などが発生すると、物流部門は当初の計画を修正しなければならなくなります。

例えば、次のような対応です。

  • トラックの積込開始時刻を変更する
  • 運送会社に車両や運行計画の変更を依頼する
  • 出荷数量の変更に伴い追加便を手配する
  • 納品先との到着時間を再調整する

こうした対応は、日常的な物流業務の一部でもあります。

問題となるのは、それが頻繁に発生し、その原因や追加負担が十分に把握されていない場合です。

2.上流工程の遅れは、どこで吸収されるのか

サプライチェーンには、受注、生産、出荷、輸送、納品という一連の工程があります。

各工程は独立しているように見えて、前の工程の完了を待って次の工程が始まるという依存関係を持っています。

ここで、出荷準備が当初の予定より1時間遅れたと仮定します。

納品時刻も1時間遅らせることができれば、後工程への負荷は比較的小さく収まるかもしれません。

しかし、納品指定時刻を変更できない場合はどうでしょうか。

輸送側では、あらかじめ確保していた時間的余裕が失われます。運行計画の変更、追加車両の手配、別便への振替など、予定外の調整が必要になる可能性があります。

もちろん、法定の労働時間や速度規制、安全運行上の制約を超えて時間を取り戻すことはできません。

つまり、上流工程で生じた変動は、消えてなくなるのではなく、どこかの工程で時間・費用・設備・人員などの経営資源を使って吸収しなければならないのです。

従来、その調整の一部を運送会社が引き受けてきた場面もあると考えられます。

ただし、これは仕組みを説明するための仮想例です。実際の遅延原因は、荷主、物流拠点、運送会社、交通事情などによって異なります。

3.部門最適と全体最適は同じではない

ここには、企業の工程管理上の重要な問題があります。

例えば、生産部門が予定数量の製造を完了し、営業部門が顧客との納期を守ったとしても、そのために物流側で追加輸送費や長時間の待機が発生していれば、企業全体として最適な結果だったとは限りません。

各部門がそれぞれの管理目標を達成しながら、サプライチェーン全体では余分な費用や時間が発生してしまう場合があるのです。

このような構造を改善するには、物流部門だけでなく、販売、生産、調達、倉庫などの関係部門を含めた工程の見直しが必要になります。

例えば、出荷指示の確定時刻を定めること、荷揃えを早期に完了させること、生産計画の変動を物流部門と共有することなどです。

重要なのは、後工程で問題が発生するたびに対処するのではなく、変動の発生源を把握し、できる限り上流で管理することです。

4.物流特殊指定と取適法は何を対象としているのか

こうした物流現場の負担を考える際、取引の適正化に関する制度も重要になります。

2026年1月1日施行の取適法では、一定の特定運送委託が対象取引に加えられました。従来の下請法では対象とならなかった発荷主から元請運送事業者への一定の運送委託についても、取引内容と事業者規模等の要件を満たせば規制対象になります。

一方、物流特殊指定は、独占禁止法に基づき、荷主と物流事業者などの取引における特定の不公正な取引方法を規制するものです。

2027年4月1日施行予定の改正では、一定の着荷主と発荷主との取引も規制対象となります。公正取引委員会は、着荷主が物流事業者を通じて発荷主に契約外の荷待ち等を行わせる行為が、新たに規制対象となると説明しています。

ここで注意したいのは、荷待ちや追加作業が発生したという事実だけで、直ちに法令違反になるわけではないことです。

適用される制度、当事者間の取引関係、契約内容、事業者規模、実際の行為などを確認する必要があります。

また、物流効率化法は、荷待ち・荷役等時間の短縮や積載効率の向上など、物流全体の効率化に向けた取組を促す制度です。

取引適正化と物流効率化は異なる側面を持ちますが、いずれも物流事業者だけの努力では解決できない課題に目を向ける契機となっています。

5.改善の第一歩は「どこで時間が失われているか」を知ること

国土交通省が2026年7月に公表した調査では、トラックドライバーの1運行当たり平均拘束時間は10時間13分、そのうち荷待ち・荷役等時間は2時間2分でした。

前年度調査と比べると、荷待ち・荷役等時間は1時間16分減少しています。改善の動きが見られることも、重要な事実です。

では、個々の企業では何から取り組めばよいのでしょうか。

まず確認したいのは、実際の出荷準備完了時刻、車両の到着時刻、荷役開始・終了時刻、出発時刻、納品時刻です。

そのうえで、計画との差異がどの工程で発生したのかを確認します。

例えば、待機時間が長い場合でも、車両が予定より早く到着したのか、荷物の準備が遅れたのか、バースの処理能力が不足していたのかによって、必要な対策は異なります。

物流部門の努力だけで解決しようとするのではなく、関係部門が同じデータを見ながら原因と対策を考えることが重要です。

おわりに――物流を、サプライチェーン全体から考える

物流の問題を物流だけの問題として捉える限り、改善には限界があります。

荷主企業にも運送会社にも、それぞれの事情や制約があります。

だからこそ、どちらか一方を批判するのではなく、実際に何が起きているのかを把握し、負担がどのように発生し、どの工程に移転しているのかを整理する必要があります。

取適法や物流特殊指定の改正は、こうした問題を見直す一つの契機です。

制度への対応と並行して、サプライチェーン全体のリードタイムと工程管理を見直すことが、持続可能な物流の実現につながるのではないでしょうか。

今後の実務コラムでは、上流工程からの変動の伝播、部門最適と全体最適、そして具体的な改善手法について、さらに掘り下げていきます。


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参考資料・根拠

最終確認日:2026年11月15日。本記事は公表資料に基づく一般的な制度・実務解説です。個別の取引について、法令の適用や違反の有無を一律に判断するものではありません。