一般貨物自動車運送事業|新規許可申請
物流実務25年の経験を活かし、 運送事業の新規参入をサポートします。
一般貨物自動車運送事業を始めるには、 営業所・車庫・車両の確保だけでなく、 運行管理体制、資金計画、法令遵守体制など、 さまざまな許可要件を満たす必要があります。
亀山行政書士事務所では、 約25年間にわたる物流実務経験を活かし、 事業計画の検討段階から許可要件を整理し、 新規許可申請を支援します。
単に申請書類を整えるだけでなく、 許可取得後に事業を適切に運営できる 体制づくり を意識した支援を大切にしています。
このような方へ
- 新たに運送会社を設立したい
- 既存事業からトラック運送事業への参入を 検討している
- 営業所や車庫の候補物件が許可要件を 満たすか確認したい
- 必要な車両数、運転者、管理者などの 体制を整理したい
- 許可取得までに必要な資金や期間を 把握したい
- 申請準備から運輸開始まで、 専門家の支援を受けたい
一般貨物自動車運送事業の主な許可要件
営業所・車庫・休憩睡眠施設
営業所は、事業に適した規模や設備を備え、 使用権原を有していることに加え、 都市計画法・建築基準法等の関係法令に 適合する必要があります。
車庫は、原則として営業所に併設し、 使用予定の車両を収容できる広さが必要です。 車両相互および車両と車庫境界との間隔を 原則50cm以上確保することなどが求められます。
また、乗務員が適切に利用できる 休憩施設を確保する必要があります。 睡眠施設については、 運行形態に応じて必要性を判断します。
車両数・使用権原
一般貨物自動車運送事業では、 原則として営業所ごとに5両以上の 事業用自動車を配置する必要があります。
車両の大きさや構造が輸送する貨物に 適していること、所有またはリース等による 使用権原が確保されていることも確認します。
※霊きゅう運送など、一部の事業には 車両数の特例があります。
人的要件・管理体制
必要な運転者の確保に加え、 運行管理者・整備管理者の配置、 点呼、運転者への指導・教育、 車両の点検・整備、事故防止などに関する 管理体制を整備する必要があります。
資金計画
車両費、営業所・車庫等の施設費、 保険料、税金、運転資金などを積算し、 必要な自己資金を確保する必要があります。
関東運輸局の基準では、 所要資金の全額以上の自己資金を、 申請日から許可日まで継続して 確保することが求められます。
資金の算定方法は、車両の購入・リース、 施設の所有・賃借などによって異なります。
※上記は主要な許可要件の概要です。 実際の適否は、申請時点の審査基準と 個別の事業計画に基づいて判断します。
新規許可申請から事業開始までの流れ
1.事業計画・許可要件の確認
予定する事業内容、営業所・車庫の候補、 車両、運転者、管理者、資金計画などを確認し、 申請に向けた準備事項を整理します。
2.必要書類の準備・新規許可申請
施設の適法性、使用権原、資金計画、 管理体制などを確認して申請書類を作成し、 営業所を設置する都県の運輸支局へ 新規許可申請を行います。
3.法令試験・申請書類の審査
新規許可申請では、申請者が個人の場合は本人、 法人の場合は所定の常勤役員が 法令試験を受験します。
関東運輸局の法令試験は30問・50分で、 8割以上の正答が合格基準です。 1申請につき受験機会は原則2回までです。
また、申請書類の審査過程で 追加資料や補正が求められる場合があります。
4.許可取得・運輸開始準備
許可取得後は、登録免許税の納付、 運行管理者・整備管理者の選任に関する届出、 車両登録、運輸開始前の確認報告など、 必要な準備を進めます。
5.運輸開始・必要な届出
原則として許可から1年以内に運輸を開始し、 運輸開始届、運賃料金設定届などの 必要な手続きを行います。
許可取得までの期間
関東運輸局が公表する新規許可申請の 標準処理期間は、 3~5か月です。
ただし、これは申請後の審査に関する 標準的な期間です。 申請前の準備、書類の補正、 法令試験の再受験に伴う期間などは 別途考慮する必要があります。
事業開始希望時期から逆算し、 余裕を持って準備することが重要です。
当事務所の強み
物流企業と荷主企業、双方の実務を経験
当事務所の行政書士は約25年間、 運送会社、国際物流企業、 半導体製造装置メーカー、総合物流企業などで、 配車、通関、オペレーション管理、 顧客管理、物流拠点の立ち上げ・運営に 携わってきました。
運送会社側だけでなく、 荷主企業側の物流管理にも 携わってきた経験があります。
そのため、許可申請に必要な管理体制を、 書類上の要件だけでなく、 実際の業務運営の観点から検討できることが 強みです。
運行管理・輸送の安全に関する知識
行政書士・通関士・運行管理者(貨物)の 資格を有しています。
また、2026年10月には NASVA(自動車事故対策機構)の 「第一種講師要件研修」を修了しました。
物流の現場経験に加え、 運行管理や輸送の安全確保に関する知識を活かし、 実際の事業運営を意識した 許認可申請の支援に取り組んでいます。
申請前の要件整理から支援
営業所や車庫の候補を決める前、 車両を導入する前など、 事業計画の初期段階からご相談いただけます。
事前に確認すべき事項を整理することで、 施設や車両の選定に関する手戻りを減らし、 無理のない申請準備につなげます。
既存の運送事業者様へ
新規許可申請に加え、 既存の運送事業者様の法改正対応に関する ご相談も承ります。
2025年・2026年に施行された制度改正では、 運送契約時の書面交付、 実運送体制管理簿の作成、 違法な白トラへの委託に関する規制、 再委託を2回以内とする努力義務などが 整備されました。
また、一般貨物自動車運送事業の 許可更新制度の導入も決定しています。 ただし、2026年11月11日時点では未施行であり、 施行日は別途政令で定められます。
当事務所では、現在の運用状況をお伺いし、 制度対応に向けた確認事項や 必要な手続きを整理します。
※法令改正の適用要件や施行状況は、 ご相談時点の法令・公表資料に基づき確認します。
ご相談から受任までの流れ
1.お問い合わせ
お問い合わせフォームから、 現在のご状況や計画している事業の概要を お知らせください。
事業計画が具体化していない段階でも ご相談いただけます。
2.初回ヒアリング・課題整理
予定する事業内容、営業所・車庫の候補、 車両数、管理体制、事業開始希望時期などを お伺いします。
申請に向けて確認すべき事項を整理し、 準備状況を把握します。
3.支援内容・お見積りのご案内
事業計画と申請準備の状況に応じて、 当事務所が対応する業務範囲、 行政書士報酬、必要な実費等をご案内します。
4.正式なご依頼・申請準備
ご依頼内容と条件に合意いただいた後、 必要資料の収集・確認、 許可要件の調査、申請書類の作成等を進めます。
5.許可申請・審査対応
管轄運輸支局への申請後、 審査の進行状況や追加資料・補正への対応について、 必要に応じてご案内します。
許可後の運輸開始に関する手続きについても、 ご依頼いただいた業務範囲に応じて支援します。
よくあるご質問
まだ営業所や車庫が決まっていませんが、相談できますか?
はい。候補物件を選定する段階から ご相談いただけます。
営業所や車庫には、関係法令への適合、 使用権原、面積、配置などの要件があります。 物件の契約前に確認事項を整理しておくことを お勧めします。
トラックが5台未満でも許可を取得できますか?
一般貨物自動車運送事業では、 原則として営業所ごとに5両以上の 事業用自動車を配置する必要があります。
一部の事業には例外があるため、 予定する輸送内容や車両構成を確認したうえで 判断します。
許可取得までどのくらいの期間が必要ですか?
関東運輸局が公表する新規許可申請の 標準処理期間は3~5か月です。
ただし、申請前の準備、書類の補正、 法令試験の再受験などにより、 さらに時間を要する場合があります。
法令試験を受験する必要がありますか?
はい。新規許可申請では、 申請者本人または法人の所定の常勤役員が 法令試験を受験します。
関東運輸局では30問中8割以上の正答が 合格基準で、受験機会は原則2回です。
許可取得後、すぐに事業を開始できますか?
許可取得後も、登録免許税の納付、 管理者の選任に関する届出、 車両登録、運輸開始前の確認報告などの 手続きが必要です。
原則として許可から1年以内に 運輸を開始する必要があります。
既存の運送会社ですが、法改正への対応だけでも相談できますか?
はい。運送契約の書面交付、 実運送体制管理簿、 再委託の管理など、 法令改正に伴う実務上の確認事項についても ご相談いただけます。
具体的な対応範囲は、 現在の運用状況をお伺いしてご案内します。
費用について
ご依頼内容、事業計画、 施設の確認状況、申請書類の準備状況などによって 必要な作業が異なるため、 個別にお見積りいたします。
一般貨物自動車運送事業の新規許可を 受ける際には、 登録免許税12万円が必要です。
このほか、車両・施設の取得費用、 保険料などの事業開始費用、 行政書士報酬等が発生します。
お見積りの際には、 当事務所の業務範囲と報酬、 別途必要となる費用を区分してご案内します。
お問い合わせ
一般貨物自動車運送事業の新規許可申請について、 計画段階からご相談いただけます。
営業所・車庫の選定、 必要な車両や管理者の確保、 資金計画など、 準備のどこから着手すべきか分からない場合も、 お気軽にお問い合わせください。
亀山行政書士事務所
行政書士 亀山昭久
登録番号 第26102354号
お問い合わせの際は、 事業開始の希望時期、 予定する営業所・車庫の所在地、 車両数など、 現時点で分かる範囲の情報を お知らせいただくと、 確認が円滑に進みます。
※お問い合わせページでは、 「亀山行政書士事務所(物流・運送業関連)」 のフォームをご利用ください。
