運送委託は「2次請けまで」? 第一種貨物利用運送事業者も委託次数に含まれるのか
2026年4月1日、改正貨物自動車運送事業法により、トラック運送の多重下請構造を是正するための新たな努力義務が施行されました。
「運送は2次請けまでで、3次請けは禁止になった」と理解されることがありますが、この表現は正確ではありません。
今回の制度では、元請事業者が、真荷主から引き受けた運送について2次委託先以降の再委託を抑制するための措置を講じるよう努めることが求められています。さらに、運送契約の当事者であれば、トラックを持たない第一種貨物利用運送事業者も委託次数に含まれます。
1.「2次請け」の数え方――元請は0次
国土交通省のQ&Aでは、請負階層は、真荷主と元請事業者との運送契約の後に締結された運送契約の数でカウントします。元請の委託先が1次請け、その委託先が2次請けです。

例:真荷主 → A社(元請・0次)→ B社(1次)→ C社(2次)→ D社(3次)。
努力義務が目指すのは、C社からD社へのような、2次委託先以降の再委託を抑制することです。真荷主から元請への最初の契約を「1次請け」と数え始めないよう注意しましょう。
2.第一種貨物利用運送事業者も委託次数に含まれる
実務で見落としやすいのは、貨物利用運送事業者が取引の途中に入るケースです。

たとえば、真荷主 → 運送会社A(元請・0次)→ 第一種貨物利用運送事業者B(1次)→ 運送会社C(2次・実運送)という取引では、B社も運送契約の主体です。自社トラックによる実運送を行わなくても1次請けに数えます。
実運送会社だけを拾って数えると、契約の階層を過少に把握するおそれがあります。運送契約書、発注書、運賃請求の関係も含めて契約主体を確認することが重要です。
3.マッチングサービスは数えるのか
マッチングサービスについても、単にサービスを利用しているという理由だけで次数に含めるわけではありません。
国土交通省Q&A問4-9-2では、マッチングサービス事業者が第一種貨物利用運送事業者として運送契約の主体となる場合はカウントし、単なる取次ぎで運送契約の主体とならない場合はカウントしないとしています。
名称や紹介手数料の有無だけで決めるのではなく、実際の運送契約の当事者を確認します。
4.3次請けになれば直ちに違法・処罰されるのか
今回の「委託次数の制限」は、直接的な一律禁止ではなく努力義務です。3次請けが発生したという一事のみで、直ちに同義務違反として罰則・行政処分が適用されるものではありません。
ただし、元請が何も対応しなくてよいという意味でもありません。国土交通省Q&A問3-3・3-4では、再委託を制限する条件のほか、委託先の健全な事業運営に資する別の条件を付す対応も示されています。取引条件を設計し、具体的な措置を検討することが重要です。
また、運賃・料金の不当な据置きなど別の問題が認められる場合には、トラック・物流Gメンによる是正指導の対象となり得ます。
5.元請事業者・物流企業が確認したい実務ポイント
- 委託経路の見える化:真荷主、元請、1次、2次、実運送事業者を区別して整理する。
- 契約主体の確認:貨物利用運送事業者やマッチング事業者が運送契約の当事者かを確認する。
- 再委託条件の検討:再委託回数の抑制や、委託先への条件提示・情報取得の方法を検討する。
- 関連制度との区別:書面交付義務、実運送体制管理簿の作成義務などは、それぞれ適用要件を個別に確認する。
とくに実運送体制管理簿には貨物の重量等に関する適用条件があります。委託次数の努力義務と混同せず、別々に適用要件を確認する必要があります。
6.まとめ――数えるべきは「トラックの台数」ではなく「運送契約の階層」
今回の改正を「2次請けまでで、それ以外はすべて違法」と捉えるのは適切ではありません。大切なのは、真荷主と元請の契約を起点に委託の流れを把握し、2次委託先以降の再委託を抑えるための具体的な取組を進めることです。
貨物利用運送事業者やグループ内物流子会社が介在する場合は、運送契約上の立場を確認することで、誤った次数の把握を防げます。
関連する業務案内
本記事の許認可・行政手続に関するお問い合わせは、亀山行政書士事務所が担当します。お問い合わせページ内の「亀山行政書士事務所|物流・運送許認可」フォームをご利用ください。
参考資料・根拠
- 国土交通省「トラック適正化二法について」
- 国土交通省「改正貨物自動車運送事業法Q&A」(2026年3月31日時点):問3-3~3-6、問4-9~4-9-3
- 貨物自動車運送事業法第24条第1項(関連規定の適用・準用関係を含む)
最終確認日:2026年11月14日。この記事は一般的な制度解説であり、個別取引の適法性や行政対応を一律に判断するものではありません。

