倉庫業登録申請サポート

倉庫業を営むには、国土交通大臣または地方運輸局への 倉庫業登録が必要です。 倉庫の種類に応じて、建物構造、面積、設備、管理体制などの要件が定められています。

当事務所では、 依頼者様からご提供いただいた資料をもとに、要件整理、申請書類の作成、提出までの進行管理 を行います。 普通倉庫のほか、危険品倉庫、冷蔵・冷凍倉庫にも対応しております。

  • 対応エリア:関東運輸局管内(全国案件もご相談可)
  • 目安期間:2〜3か月程度(資料収集・事前調整・補正対応を含む)
  • 報酬額:要見積(規模・倉庫区分・資料状況により変動)

当事務所の役割

倉庫業登録申請では、建築、消防、設備、権利関係など、複数の論点が関係します。 当事務所は、必要資料の整理、提出資料の過不足確認、申請書類の作成、 補正対応、全体スケジュール管理を担当します。

※建築基準法適合性の判断、消防法上の技術判断、設備能力の判定等は、 依頼者様にてご手配いただく各専門家の対応事項となります。

サービス範囲(基本パック)

  • 事前ヒアリング(倉庫区分・計画概要・申請前提の確認)
  • 必要資料リストの提示
  • 提出資料の過不足確認
  • 倉庫業登録申請書類の作成
  • 倉庫管理主任者の要件確認
  • 提出までの進行管理
  • 審査中の補正・照会対応
  • 登録通知書の受領後の内容確認

※普通倉庫、危険品倉庫、冷蔵倉庫、冷凍倉庫など、倉庫区分により必要要件は異なります。

依頼者様にご対応いただく事項

  • 建築確認済証、完了検査済証、確認申請書、図面等の原資料の収集
  • 建物オーナー、管理会社、建築会社等への確認
  • 建築士、消防設備業者、設備会社等の手配および連絡
  • 保管予定貨物の情報整理(必要に応じてSDS等を含む)

※当事務所は、依頼者様からご提供いただいた資料を前提に、申請書類の作成と進行管理を行います。

オプション

  • 事前診断(申請対象性・倉庫区分・必要資料の整理)
  • 現地確認を前提とした論点整理
  • 冷蔵・冷凍倉庫に関する追加要件の整理
  • 危険品倉庫に関する追加論点の整理
  • 関連許認可が想定される案件の申請工程整理

料金

内容報酬額(税込)
倉庫業登録申請サポート(基本一式) 330,000円〜
事前診断・要件整理 55,000円〜
冷蔵・冷凍倉庫、危険品倉庫等の追加対応 110,000円〜

※別途、法定費用等が必要です。
※案件規模、倉庫区分、資料の整い具合によりお見積りいたします。

ご提供いただく主な原資料・添付書類

  • 使用権限を証する書類(登記事項証明書〔土地・建物〕、賃貸借契約書等)
  • 建築確認済証および完了検査済証
  • 確認申請書(第1面〜第5面)
  • 建築図面(案内図、配置図、平面図、立面図、断面図、矩計図、建具表等)
  • 倉庫管理主任者関係書類(配置状況および資格要件確認書、資格書類等)
  • 法人登記関係書類(法人の場合)
  • 倉庫寄託約款
  • 宣誓書

※上記は主な例です。倉庫の種類や建物の状況により、追加資料が必要となる場合があります。
※冷蔵倉庫、危険品倉庫等では、上記に加えて設備関係資料等が必要となることがあります。
※原資料の収集および各専門家への確認・手配は、依頼者様にてお願いいたします。

手続きの流れ

  1. 相談予約:フォーム/LINE/電話
  2. 初回ヒアリング:計画概要・倉庫区分・必要資料の整理
  3. 依頼者様による資料収集:建築・消防・設備・会社関係資料の準備
  4. 当事務所による確認:過不足確認・申請前提の整理
  5. 申請書作成・提出:運輸局へ提出
  6. 審査・補正対応:指摘事項への回答・追加資料対応
  7. 登録完了:登録通知書受領、営業開始

目安期間:2〜3か月程度(資料収集状況や事前調整の有無により変動します)

実務上の注意点

  • 建物要件を満たさない場合、倉庫業登録はできません。
  • 用途地域や建築用途により、倉庫業として使用できない場合があります。
  • 消防法、建築基準法、設備要件の確認が必要となる場合があります。
  • 倉庫管理主任者の選任は必須です。
  • 危険品倉庫、冷蔵・冷凍倉庫は追加要件が生じます。

よくある質問

どんな倉庫でも登録できますか?

いいえ。建物構造、用途、面積、設備などの要件を満たす必要があります。 まずは申請対象となるかどうかを整理することが重要です。

登録までどれくらいかかりますか?

通常は2〜3か月程度ですが、資料収集の状況や補正対応の有無によって変動します。

冷蔵・冷凍倉庫や危険品倉庫も対応可能ですか?

はい。追加要件があるため、普通倉庫よりも事前整理が重要になります。

建築士や消防設備業者の手配もお願いできますか?

各専門家の手配および個別の技術判断は、依頼者様側にてお願いしております。 当事務所は、申請に必要な資料整理と進行管理を担当します。

倉庫管理主任者がいないとどうなりますか?

登録できません。選任予定者の要件確認が必要です。


ご相談・お見積り

「倉庫業登録が必要かわからない」 「何の資料を集めればよいかわからない」 「関係者が多く、全体の進め方を整理したい」 といった段階からご相談いただけます。

初回相談では、計画内容を確認し、 倉庫区分、必要資料、申請までの進め方を整理します。

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