倉庫業登録（普通倉庫）
倉庫業を営むためには、国土交通大臣または地方運輸局への 倉庫業登録が必要です。建物構造・面積・設備などの要件が細かく定められており、 設計段階からの確認が欠かせません。当事務所では、 要件確認から申請書類作成、登録完了までを伴走サポートし、 初めて倉庫業に参入する事業者様でも安心して取り組めるようご案内いたします。
- 対応エリア：関東運輸局管内（全国案件もご相談可）
- 目安日数：1.5〜3か月（事前調整含む）
- 報酬額：要見積（規模・倉庫区分により変動）
サービス範囲（基本パック）
- 事前相談（立地・建物要件・面積基準の確認）
- 建築確認申請書・平面図・設備図の整理
- 倉庫業登録申請書の作成・提出
- 倉庫管理主任者の選任支援（要件確認）
- 登録通知書の受領と条件確認
※倉庫区分（普通倉庫・冷蔵倉庫・危険品倉庫 等）によって必要要件が異なります。
料金
| 内容 | 報酬額（税込） |
|---|---|
| 倉庫業登録（普通倉庫・基本一式） | 330,000円 |
| 事前調査・要件確認（現地調査含む） | 55,000円 |
| 冷蔵・冷凍倉庫の追加要件対応 | 110,000円 |
※別途、登録免許税150,000円が必要です。
ご用意いただくもの
- 建物の登記事項証明書
- 建築確認済証・検査済証
- 平面図・立面図・設備図
- 倉庫管理主任者の資格証明（任命予定者）
- 会社登記事項証明書（法人の場合）
※要件に不明点がある場合は当方で調査のうえフォローいたします。
手続きの流れ
- 相談予約：フォーム／LINE／電話
- 事前ヒアリング：計画概要・建物要件の確認
- 必要書類の収集：建築関係書類・会社登記関係
- 申請書作成・提出：運輸局へ提出
- 審査・補正対応：指摘事項への回答・追加資料提出
- 登録完了：登録通知書受領、営業開始
平均スケジュール：1.5〜3か月（不明点は調査のうえ柔軟に対応します）
実務上の注意点
- 建物要件（面積・耐火構造）を満たさない場合、登録不可となります。
- 用途地域の制限により、倉庫業が認められない場合があります。
- 消防法・建築基準法との調整が必要です。
- 倉庫管理主任者の専任は必須です。
よくある質問
どんな倉庫でも登録できますか？
いいえ。耐火構造・面積基準などを満たす必要があります。建築段階からの確認をおすすめします。
登録までどれくらいかかりますか？
通常は1.5〜3か月程度です。不明点がある場合は確認・調査のうえフォローします。
冷蔵倉庫も対応可能ですか？
はい。設備基準が追加されますが、冷蔵・冷凍倉庫も登録可能です。
倉庫管理主任者がいないとどうなりますか？
登録できません。専任予定者の資格確認が必要です。
無料相談・お見積り
「倉庫を建てたいが登録できるか不安」「要件を満たすか確認したい」といった段階からお気軽にご相談ください。
初回オンライン相談（30分）では、計画内容を整理し、必要となる要件を一緒に確認していきます。
即答できない点は調査のうえでフォローいたしますので、安心してご相談いただけます。